出産のお金はいくら？かかるお金と、返ってくる・もらえるお金

この記事の結論
かかるお金
もらえるお金・返ってくるお金
これから変わること（見直しの途中）
まとめ
1. ご相談のご案内
2. 出典

この記事の結論

出産のお金は、かかるお金と、返ってくる・もらえるお金に分けて考えると、手元から出ていく額の見当がつきます。

かかるお金：正常分娩の出産費用は、全国平均で約50.7万円（2023年度、室料差額などを除く）。施設や地域で大きく違う
もらえるお金：出産育児一時金（原則50万円）。会社員などで、出産のために休んで給与が出ない場合は出産手当金
返ってくる・軽くなるお金：帝王切開などは健康保険が使え、高額療養費制度の対象。医療費控除で税の負担が軽くなることもある
これから変わること：出産の標準的な費用の自己負担をなくす法律が、2026年5月に成立。始まる時期や金額は、厚生労働省のページではまだ示されていない

かかるお金

生命保険文化センターがまとめた厚生労働省の資料によると、2023年度の正常分娩の出産費用（室料差額などを除く）の平均は、全施設で506,540円でした。

ここに、個室を選んだときの差額や、希望して受けるサービスの費用が加わることがあります。出産する施設の費用は、厚生労働省の「出産なび」で調べられます。

もらえるお金・返ってくるお金

出産育児一時金

公的医療保険に入っている方が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が受け取れます（産科医療補償制度に加入する施設で、在胎週数22週以降に出産した場合。それ以外は48.8万円）。施設に直接支払われる仕組みを使うと、窓口では、費用が一時金を超えた分だけを払います。費用が一時金より少なかったときは、差額を申請して受け取れます（協会けんぽの場合）。

出産手当金

会社員などが入る健康保険の、被保険者本人が対象です。出産のために会社を休み、給与が出ないとき、出産の日以前42日（双子などは98日）から、出産の翌日以後56日までの範囲で、休んだ日について支給されます。予定日より遅れて出産したときは、遅れた日数の分も対象です。1日あたりの額は、原則として直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。給与が出ても、この額より少なければ差額が支給されます（協会けんぽ）。

帝王切開などのときの高額療養費

正常な出産は健康保険の診療の対象になりませんが、帝王切開などによる出産は健康保険が使えます。その健康保険が使える部分の自己負担には、高額療養費制度で1か月の上限があります。個室などの差額や入院中の食事代は、上限の計算に入りません。

医療費控除

妊娠と診断されてからの健診・検査や通院の費用、入院費用の一部として払う入院中の食事代などは、医療費控除の対象です（国税庁）。計算するときは、出産育児一時金などで受け取った額を差し引きます（出産手当金は差し引きません）。医療費控除は所得から差し引く仕組みで、税の負担が軽くなることがある制度です。払った費用がそのまま戻るものではありません。

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これから変わること（見直しの途中）

2026年5月29日、医療保険制度を見直す法律が成立しました。厚生労働省によると、出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにするなど、出産の経済的な負担を軽くする内容です。手術などが必要になったときの追加の負担や、希望して選ぶサービスは対象外とされています。

いつから始まるか、どのような金額になるかは、厚生労働省のページでは、まだ示されていません（2026年10月22日時点）。出産の時期が近い方は、出産する施設と、加入している健康保険の案内で確かめましょう。

子どもが生まれると、家族の暮らしを支えるお金の考え方も変わります。保険を見直すときは、遺族年金などの公的な保障から、足りない分を考えます。

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まとめ

正常分娩の出産費用は、全国平均で約50.7万円（2023年度、室料差額などを除く）
出産育児一時金は、子ども1人につき原則50万円
会社員などは、出産のために休んで給与が出ないとき、出産手当金がある
帝王切開などは健康保険が使え、高額療養費の対象。医療費控除は一時金を差し引いて計算し、税の負担が軽くなることがある
出産の標準的な費用の自己負担をなくす見直しは、法律が成立。始まる時期や金額は、厚生労働省のページではまだ示されていない

ご相談のご案内

この記事では、出産でかかるお金と、返ってくる・もらえるお金を、一般的にまとめました。ご相談では、加入している健康保険の給付と、今入っている保険の中身を一緒に整理し、子どもが生まれたあとの暮らしに合う保障を、ご自身で決められるようにします。今の保険のままでよい、という結論になることもあります（相談無料／対面：香川・徳島、オンライン：全国）。

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※この記事は、公的制度と保険の一般的な説明です。特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。給付の額や手続きは、加入している健康保険（健康保険組合・国民健康保険など）によって異なります。医療費控除の個別の判断は、税務署にご確認ください。