雇用保険と労災保険の違い｜失業・育休・仕事中のけがで受けられるもの

この記事の結論
雇用保険と労災保険の違い
雇用保険で受けられるもの
労災保険で受けられるもの
傷病手当金との違い：原因が仕事かどうか
自営業・フリーランスの場合
公的な保障を知ってから、足りない分を考える
まとめ
1. ご相談のご案内
2. 出典

この記事の結論

雇用保険と労災保険は、まとめて「労働保険」と呼ばれる公的な保険です。会社などに雇われて働く人を支えます。

雇用保険：仕事を辞めたとき、育児や介護で休むとき、学び直すときに給付があります。週20時間以上働く人などが入ります。
労災保険：仕事中・通勤中のけがや病気のときに給付があります。パート・アルバイトも含め、雇われて働く人は原則みな対象です。

仕事と関係のない病気やけがは、労災ではなく、健康保険の傷病手当金の対象です。自営業・フリーランスの方は、原則どちらにも入りません。

まず、公的な保障で何がまかなえるかを知る。民間の保険は、足りない分だけを考える。この順番で見ていきましょう。

雇用保険と労災保険の違い

働き方によって、入る保険が違います。週20時間未満のパート・アルバイトは、雇用保険には入りませんが、労災保険の対象です。

雇用保険料の本人負担は、賃金の0.5%です（2026年4月〜2027年3月、一般の事業。農林水産・清酒製造・建設の事業は0.6%）。

雇用保険で受けられるもの

入る条件

次の2つを満たすと入ります。パート・アルバイトなどの働き方や、本人の希望には関係ありません（厚生労働省）。

1週間の所定労働時間が20時間以上
31日以上雇われる見込みがある

2028年10月1日から、時間の条件が「週10時間以上」に広がります。新しく入る人も、基本手当や育児休業給付などは今の加入者と同じです。

仕事を辞めたとき：基本手当

いわゆる「失業保険」です。ハローワークで仕事を探していて、働く意思と能力があるのに仕事に就けない間、日ごとに出ます。

条件：辞める前の2年間に、加入期間が12か月以上（倒産・解雇などは、辞める前の1年間に6か月以上）
1日あたりの額：辞める前6か月の賃金（ボーナスを除く）を180で割った額の、およそ50〜80%（60〜64歳は45〜80%）
1日あたりの上限（2026年8月1日現在）：30歳未満 7,450円／30〜44歳 8,270円／45〜59歳 9,110円／60〜64歳 7,830円
日数：自己都合などで辞めた人は90〜150日。倒産・解雇などで辞めた人は最大330日（障害などで就職が難しい人は最大360日）。年齢・加入期間・辞めた理由で決まります
受け取れる期間：原則、辞めた日の翌日から1年

正当な理由のない自己都合で辞めた人は、手続きの日から7日の待期のあと、さらに原則1か月は出ません（2025年4月1日以降に辞めた人。それより前は2か月）。

辞めた日までの5年間に、自己都合で辞めて受給資格の決定を2回以上受けている人は、3か月です
自分の重い責任で解雇された人（重責解雇）も、3か月です
辞める前の1年以内か辞めたあとに、国が指定する教育訓練を受けた場合は、この期間がなくなります

65歳以上で辞めた人は「高年齢求職者給付金」で、基本手当の30日分か50日分を一度に受け取ります。

育児で休むとき：育児休業給付

子どもが原則1歳になるまで（保育所に入れないなどの場合は最長2歳まで）の育児休業中に出ます。

休業前の賃金の67%（休業181日目からは50%）
条件：休業を始める前の2年間に、給料の支払いの対象になった日（有給休暇の日も含む）が11日以上ある月が、12か月以上あること（11日に届かない月は、80時間以上なら数えます）

2025年4月1日から、「出生後休業支援給付」が加わりました。子どもが生まれてすぐの期間（原則8週間。産後休業をした母は16週間）に、本人が通算14日以上の育休を取ると、最大28日分に13%が上乗せされ、合計80%になります。原則は配偶者も14日以上の育休が条件です。ただし、配偶者が産後休業中・働いていない・自営業などのときは、本人だけで対象になります。

厚生労働省は、社会保険料の免除などと合わせて「手取り10割相当」と説明しています。ただし、休業開始時の賃金日額には上限（16,540円。2027年7月31日までの額）があることに注意が必要です。

同じ日から、2歳未満の子のために時短で働く人への「育児時短就業給付」（時短中の賃金の10%など）も始まりました。

家族の介護で休むとき：介護休業給付

休業前の賃金の67%
同じ家族について、通算93日まで・3回まで分けて取れる
1か月あたりの上限は366,222円（毎年8月1日に見直し）
対象は、2週間以上、常に介護が必要な家族（配偶者・父母・子・配偶者の父母など）

学び直すとき

国が指定する講座の費用の一部が出る「教育訓練給付」があります（2024年10月1日から、条件を満たすと最大80%）。2025年10月1日からは、無給の休暇を取って学ぶ間の「教育訓練休暇給付金」も始まりました（加入期間5年以上など）。

辞めてすぐの生活費をどれだけ手元に置くかは、次の記事にまとめています。

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労災保険で受けられるもの

対象になるとき

仕事中のけがや病気（業務災害）と、通勤中のけがなど（通勤災害）が対象です。正社員・パート・アルバイトなど、雇われて働く人は原則みな対象です。

仕事中・通勤中のけがで病院にかかるときは、健康保険は使えません。窓口で「仕事中（通勤中）のけが」と伝えます（協会けんぽ）。

主な給付（2026年4月1日現在）

治療を受ける（療養（補償）給付）：労災病院・労災指定の医療機関なら無料です
休んで給料が出ない（休業（補償）給付）：休業4日目から、給付基礎日額の80%です（60%＋特別支給金20%）
障害が残った（障害（補償）給付）：1〜7級は年金で、給付基礎日額の313〜131日分です。8〜14級は一時金で、503〜56日分です。ほかに障害特別支給金（8万〜342万円）があります
亡くなった（遺族（補償）給付）：遺族の人数で、年金が153〜245日分です。ほかに遺族特別支給金300万円があります

給付基礎日額は、原則、けがの前3か月の賃金の合計（ボーナスを除く）を、その期間の日数（休日も含む）で割った額です。月給20万円の例では1日6,522円。休業4日目から、1日5,217円が出ます（厚生労働省の計算例）。