がん保険はいらない？貯金・公的保障で足りるかの考え方

この記事の結論
治療が長く続いても、自己負担には上限がある
公的な保障の外にかかるお金
がん保険がなくても困りにくい人・考えたい人
まとめ
1. ご相談のご案内
2. 出典

この記事の結論

がん保険が要るかどうかは、人によって違います。考えるときの物差しは、がんの治療が長く続いたときのお金を、公的な保障と貯金でまかなえるかです。

健康保険が使える治療費：高額療養費制度で1か月の自己負担に上限があり、直前1年間に3か月以上高額療養費を受けると、4か月目から上限が下がる。2026年8月からは、1年の上限もできた
保険の外にかかるお金：先進医療の技術料は全額自己負担。差額ベッド代・通院の交通費なども別にかかる
働けない間の収入：会社員などは傷病手当金があるが、国民健康保険には原則としてない

この3つを、貯金と今の保険でまかなえるかを確かめると、がん保険が要るかを判断しやすくなります。

治療が長く続いても、自己負担には上限がある

治療が長く続いたときの、健康保険が使える治療費の自己負担（説明のための例：70歳未満・標準報酬月額28万〜50万円、医療費が8月から毎月50万円かかった場合）。1〜3か月目は月約8.8万円。4か月目からは多数回該当で月44,400円。月ごとの上限で1年続くと約66.3万円になるが、2026年8月からの年間上限で53万円まで。先進医療の技術料、差額ベッド代、通院の交通費などは、この上限の外

がんの治療は、手術のあとも通院での治療や検査が続くことがあります。治療の期間や費用は、がんの種類や治療の内容で大きく違います。国立がん研究センターによると、2018年にがんと診断された人の5年相対生存率は64.8%で、治療のあとも暮らしは続きます。長い期間で、お金を見ておくことが大切です。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の、70歳未満・標準報酬月額28万〜50万円の方の場合（2026年8月〜2027年7月の診療分）で見てみます。

1か月の上限：85,800円＋（医療費−286,000円）×1%。説明のための例として、医療費（保険診療の10割）が毎月50万円なら、月約8.8万円
4か月目から：直前1年間に3か月以上高額療養費を受けると、4か月目からは月44,400円（多数回該当）
1年の上限：2026年8月から新しくでき、8月から翌年7月までの合計で53万円

年間上限を超えた分は、あとから払い戻しを受ける形です。上限の額は、年齢や所得、加入している健康保険によって違います。払い戻しまでの間の支払いも、貯金で足りるかを見ておきましょう。

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高額療養費制度とは？医療費の自己負担には上限がある（2026年8月からの上限額）

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に上限がある公的な仕組みです。2026年8月からの新しい上限額と計算例、年間上限の新設、対象にならない費用、民間の医療保険との考え方をまとめました。

公的な保障の外にかかるお金

先進医療

厚生労働省によると、先進医療の技術料は全額自己負担です。診察・検査・入院料など、ふつうの治療と共通する部分は健康保険が使えます。厚生労働省の説明のための例では、医療費100万円のうち先進医療の技術料が20万円の場合、20万円は全額、残り80万円は3割負担で24万円を払い、この24万円は高額療養費制度の対象になります。

差額ベッド代・交通費など

個室などの差額ベッド代、入院中の食事代、通院の交通費なども、高額療養費の上限の計算に入りません。

働けない間の収入

会社員などが入る健康保険には傷病手当金があり、協会けんぽでは、支給開始日から通算1年6か月まで支給されます。自営業の方などが入る国民健康保険には、原則としてありません。

がん保険がなくても困りにくい人・考えたい人

なくても困りにくい人

治療が1年続いても、上限までの自己負担と、上限の外のお金を貯金から出せ、教育費・住まいなどほかの目的のお金に影響が出にくい
会社員などで傷病手当金があり、休んでいる間の生活費の見通しが立つ
今の医療保険で、通院での治療も含めて、給付を受けられる条件を確かめてある

がん保険を考えたい人

貯金が少ない、または、決まった目的のために残しておきたい
自営業・フリーランスなどで、休んでいる間の生活費も貯金から出すことになる
先進医療や個室など、保険の外の費用がかかる治療・過ごし方も選べるようにしておきたい（その費用が保障されるかは、契約ごとに確かめる）
がんと診断されたとき、所定の条件を満たせば受け取れる給付金（診断給付金など）で備えておきたい

どれか1つに当てはまるだけで決まるものではありません。今の医療保険にがんの特約が付いていないかも、あわせて確かめましょう。がん保険には、契約から一定の期間（一般的に90日）は保障が始まらない「待ち期間」があります。

くわしく読む

がん保険は何歳から必要？年齢ごとの「がんと診断される確率」と、入る前に確かめたいこと

がんと診断される確率は、年齢とともに上がります。国立がん研究センターの統計では、69歳までに男性は約20％、女性は約21％。がん保険を考える年齢の目安と、健康状態で入れる保険が変わること、契約から90日の待ち期間、公的な保障との関係をまとめました。

医療保険はいらない？なくても困りにくい人・必要な人の分け方

医療保険が要るかは、公的な保障と貯金で入院・治療のお金をまかなえるかで考えると判断しやすくなります。高額療養費制度の上限、上限の外にかかるお金、働けない間の収入（傷病手当金）の3つから、なくても困りにくい人・医療保険を考えたい人の分け方をまとめました。

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まとめ

がん保険が要るかは、「治療が長く続いたときのお金を、公的な保障と貯金でまかなえるか」で考える
健康保険が使える治療費は、月の上限があり、直前1年間に3か月以上高額療養費を受けると4か月目から下がる。2026年8月からは1年の上限もできた
先進医療の技術料・差額ベッド代・交通費などは、上限の外でかかる
傷病手当金は会社員などの健康保険にはあり、国民健康保険には原則としてない
今の医療保険のがんの保障も確かめてから、入る・入らないを決める

ご相談のご案内

この記事では、がん保険が要るかを考えるときの物差しを、一般的にまとめました。ご相談では、加入している健康保険の上限額と、貯金のうち治療に使ってよい額、今入っている保険のがんの保障を一緒に整理し、がん保険で備えるかどうかを、ご自身で決められるようにします。入らない、という結論になることもあります（相談無料／対面：香川・徳島、オンライン：全国）。

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※この記事は、公的制度と保険の一般的な説明です。特定の保険会社・商品をおすすめするものではありません。高額療養費の上限額は、年齢・所得によって違います。加入している健康保険（健康保険組合・国民健康保険など）によって、手続きや給付が異なります。