公的年金とは？老後・障害・遺族、3つの年金のしくみ【2026年度の金額】

この記事の結論
公的年金は「2階建て」：誰がどれに入るか
1. パート・アルバイトの場合
会社員と自営業の違い
1. 老齢年金：原則65歳から、亡くなるまで
1. 受け取り始める時期は、60〜75歳で選べる
2. 障害年金：病気やけがで、生活や仕事に支障が出たとき
1. 受け取る条件（保険料の納め方）
2. 金額（2026年度・昭和31年4月2日以後生まれ）
3. 遺族年金：亡くなったとき、家族が受け取る
「未納」と「免除・猶予」は大きく違う
自分の見込みを確かめる3つの方法
「年金は払い損？」は老後の年金だけで見ない
公的な保障を知ってから、民間の保険は足りない分だけ
まとめ
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2. 出典

この記事の結論

公的年金は、老後のお金だけではありません。老齢・障害・遺族の3つの年金があります（厚生労働省）。

老齢年金：原則65歳から、亡くなるまで受け取る
障害年金：病気やけがで、生活や仕事に大きな支障が出たときに受け取る
遺族年金：家計を支える人が亡くなったときに、家族が受け取る

しくみは2階建てです。1階の国民年金には、20歳以上60歳未満の人が入ります。2階の厚生年金には、会社員・公務員が入ります。自営業・フリーランスの人は、1階だけです。

保険料が払えないときは、未納のままにせず、免除・猶予の手続きをします。障害年金・遺族年金を受け取る条件に関わるからです。

公的な保障を先に知り、民間の保険は足りない分だけを考えます。

公的年金は「2階建て」：誰がどれに入るか

公的年金の全体の表（2026年度）。2階建てのしくみ：1階は国民年金（20歳以上60歳未満の人）、2階は厚生年金（会社員・公務員）。入る人は3つ：第1号＝自営業・フリーランス・学生など（1階だけ。保険料は月17,920円を自分で納める）、第2号＝会社員・公務員（1階＋2階。標準報酬月額と標準賞与額の18.3%を会社と半分ずつ。本人は9.15%）、第3号＝会社員・公務員に扶養される配偶者（1階だけ。本人の負担なし）。受け取る年金は3つ：老齢年金・原則65歳から（1階老齢基礎年金・満額年847,300円／2階老齢厚生年金・給料と加入月数で決まる）、障害年金（1階障害基礎年金 1・2級／2階障害厚生年金 1〜3級）、遺族年金（1階遺族基礎年金子どものいる配偶者か子ども／2階遺族厚生年金配偶者・子どもなど）。2階は第2号だけ

第1号（自営業・フリーランス・学生・無職の人など。20歳以上60歳未満）：国民年金（1階）だけ。保険料は2026年度は月17,920円で、自分で納めます。2027年度は月18,290円です。
第2号（会社員・公務員）：国民年金（1階）＋厚生年金（2階）。保険料は、標準報酬月額と標準賞与額の18.3%です。会社と半分ずつで、本人は9.15%を給料から天引きされます。
第3号（会社員・公務員に扶養される配偶者。20歳以上60歳未満、原則年収130万円未満）：国民年金（1階）だけ。本人の保険料の負担はありません。

パート・アルバイトの場合

次のどちらかなら、会社員と同じく厚生年金に入ります（日本年金機構・厚生労働省）。

働く時間と日数が、同じ職場のフルタイムの人の4分の3以上
4分の3未満でも、週20時間以上・2か月を超えて働く見込み・学生でない・従業員51人以上の会社（国・自治体の職場は人数に関係なし）

「月8.8万円以上」の条件は、2026年10月になくなりました。会社の規模の条件は、2027年10月から段階的に広がります。年収130万円未満でも、厚生年金に入れば第3号ではなくなります。

会社員と自営業の違い

	会社員・公務員（第2号）	自営業・フリーランス（第1号）
老齢年金	老齢基礎年金＋老齢厚生年金	老齢基礎年金
障害年金	障害基礎年金（1・2級）＋障害厚生年金（1〜3級）	障害基礎年金（1・2級）
遺族年金	遺族基礎年金（子どもがいる場合）＋遺族厚生年金	遺族基礎年金（子どもがいる場合）。ほかに寡婦年金・死亡一時金
老齢年金の例（2026年度・月額）	男性 176,793円／女性 134,640円	男性 63,513円／女性 61,771円

※老齢年金の例は、厚生労働省の概算です。会社員の欄は厚生年金の期間が20年以上、自営業の欄は第1号の期間が20年以上の人の平均です。自営業の欄にも、厚生年金に入っていた期間（平均で男性7.6年・女性6.5年）の分が少し入っています。

自営業の人は、老齢・障害・遺族のどれも、2階の分がありません。

1. 老齢年金：原則65歳から、亡くなるまで

受け取る条件：保険料を納めた期間と、免除された期間などの合計が10年以上。未納の期間は数えません
老齢基礎年金（1階）：40年（480か月）納めると満額。2026年度は年847,300円（月70,608円）です（昭和31年4月1日以前生まれは年844,900円）
老齢厚生年金（2階）：厚生年金に入っていた間の給料（賞与を含む）と、入っていた月数で決まります

2階は、次の式で目安を出せます（2003年4月以降の期間）。

平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数

平均標準報酬額は、賞与も含めた月の給料の平均です。平均35万円なら、1年入るごとに年約2.3万円ずつ増える計算です（実際は再評価などで変わります）。

受け取り始める時期は、60〜75歳で選べる

早める（繰上げ）：1か月あたり0.4%減。60歳からなら24%減（昭和37年4月2日以後生まれ）。減った額は一生続き、あとから取り消せません。障害年金の一部（事後重症）や寡婦年金を受けられなくなります
遅らせる（繰下げ）：1か月あたり0.7%増。75歳からなら84%増（75歳まで遅らせられるのは、昭和27年4月2日以後生まれの人）。加給年金・振替加算は増えません

老後に毎月いくら足りないかは、年金の見込みと暮らしの支出から出します。

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2. 障害年金：病気やけがで、生活や仕事に支障が出たとき

障害年金は、初診日（その病気やけがで、初めて医師などにかかった日）に入っていた制度で決まります。

初診日に会社員・公務員：障害基礎年金（1・2級）＋障害厚生年金（1〜3級）
初診日に自営業など：障害基礎年金（1・2級）だけ

障害の程度は、原則、初診日から1年6か月を過ぎた日（障害認定日）で決めます。

受け取る条件（保険料の納め方）

初診日の前日に、次のどちらかを満たしていることが必要です。

初診日の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間が3分の2以上
初診日が2036年3月末までで65歳未満なら、初診日の前々月までの直近1年に未納がない

20歳前で、年金に入っていない期間に初診日がある場合は、この条件はありません。

金額（2026年度・昭和31年4月2日以後生まれ）

級	障害基礎年金	障害厚生年金
1級	年1,059,125円	報酬比例部分×1.25
2級	年847,300円	報酬比例部分
3級	なし	報酬比例部分（最低635,500円）

障害基礎年金には子どもの加算があります（1・2人目は1人年243,800円、3人目からは1人年81,300円）
障害厚生年金の1・2級は、生計を維持する65歳未満の配偶者がいると年243,800円が加わります
障害厚生年金は、加入が300か月（25年）未満でも、300か月として計算します

程度の目安は、2級が日常生活がとても難しく働いて収入を得られない状態、3級が働くことに大きな制限がある状態です（日本年金機構）。

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3. 遺族年金：亡くなったとき、家族が受け取る

遺族基礎年金（1階）

受け取る人：亡くなった人に生計を維持されていた「子どものいる配偶者」か「子ども」。子どものいない配偶者は受け取れません
子ども：18歳になった年度の3月31日まで（障害等級1・2級なら20歳未満）
金額（2026年度）：年847,300円＋子どもの加算。子ども2人なら年1,334,900円です

遺族厚生年金（2階）

受け取る場合：会社員・公務員として加入中に亡くなったときなど
金額：亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3。加入中に亡くなった場合などは、加入が300か月未満でも300か月として計算します
子どものいない配偶者：今の制度では、30歳未満の妻は5年間だけ。夫は、妻が亡くなったときに55歳以上の場合だけで、受け取りは60歳からです

遺族厚生年金は、2028年4月から見直されます。子どものいない60歳未満の配偶者は、原則5年の給付になります（女性は段階的に）。すでに受け取っている人などは、影響を受けません（厚生労働省）。

自営業の人が亡くなったとき

遺族厚生年金はありません。子どもがいなければ、遺族基礎年金もありません。

遺族基礎年金には、加入中に亡くなった場合などは、障害年金と同じような保険料の条件があります（3分の2以上、または2036年3月末までの死亡で65歳未満なら直近1年に未納がない）。

遺族基礎年金を受け取れないときは、条件を満たすと、寡婦年金（妻が60〜65歳の間）か死亡一時金（12万〜32万円）の、どちらか一方を受け取れます。寡婦年金は、亡くなった夫に第1号として保険料を納めた期間（免除を含む）が10年以上あるときです。死亡一時金は、第1号として保険料を納めた月数が36か月以上あるときです。

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「未納」と「免除・猶予」は大きく違う

国民年金の保険料が払えないときの「免除・猶予」と「未納」の違い（自分で保険料を納める第1号の人）。免除・納付猶予の手続きをした期間：老齢年金の10年の条件に数える／全額免除なら、納めた場合の2分の1が年金額に入る（納付猶予・学生納付特例は、追納しないと入らない）／障害年金・遺族年金の保険料の条件に数える／10年以内ならあとから納められる（追納）。未納のままの期間：10年の条件に数えない／年金額は増えない／障害年金・遺族年金の条件を満たせないことがある／納める期限から2年を過ぎると納められない。病気やけがのあとにさかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料の条件には数えられない。申請は早めに、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所で（電子申請も可）

国民年金の保険料を自分で納めるのは、第1号の人です。収入が減ったときなどは、申請して認められると、保険料が免除・猶予されます。

免除・猶予の期間は、老齢年金の「10年」に数えます。未納の期間は数えません
全額免除の期間は、納めた場合の2分の1が、老齢基礎年金の額に入ります。未納の期間は、額が増えません
免除・猶予の期間は、障害年金・遺族年金の保険料の条件にも数えます
納付猶予（20歳以上50歳未満）と学生納付特例は、追納しないと額には入りません
免除・猶予された保険料は、10年以内なら、あとから納められます（追納）
未納の保険料は、納める期限から2年を過ぎると、納められなくなります
失業などのときは、前年の所得にかかわらず免除・猶予を受けられる特例があります
病気やけがのあとで、さかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料の条件には数えられません

申請は、市区町村の国民年金の窓口か、年金事務所でできます（電子申請も可）。

自分の見込みを確かめる3つの方法

方法	分かること	使い方
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見るところは、未納の月や、加入の記録の漏れがないかです。50歳未満の定期便の額は、これまでの加入実績に応じた額で、これから納める分は入っていません。